2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
次の九ページでございますが、これがインドネシア政府の公共事業省から発注された工事であります。 左に、この二台の機械を納めました。右側の真ん中辺に、ちっちゃくて見にくいんですが、地図がございます。
次の九ページでございますが、これがインドネシア政府の公共事業省から発注された工事であります。 左に、この二台の機械を納めました。右側の真ん中辺に、ちっちゃくて見にくいんですが、地図がございます。
昭和四十八年、インドネシア公共事業省に派遣された先生は、「海外協力とは、ただ援助の手を差し伸べることではない。ともに働き、ともに汗を流して実行するのが私のやり方」という現場を第一に優先する御信念のもと、ＪＩＣＡの最優秀プロジェクトにも選ばれた火山砂防技術センターの創設や、後のネパールでの治水砂防技術センターの創設などに取り組まれました。
さらに、道路を造っただけでは早晩傷んできますので、これをどうやって管理するかというノウハウを教えるために、公共事業省の道路維持管理局の能力向上プロジェクトを技術協力で行っております。さらに、カブールの道路技術センターを修復しまして、そこで十分な訓練が行えるようにしております。 次のページは都市開発セクターでございます。
○前田武志君 そこで、また大臣と議論をしたいわけなんですが、私は一九六九年に実は短期間フランスの公共事業省に留学させてもらったことがあるんですね。パリの下水道、びっくりしたですよ、これ。こんなすごいのがもうとっくにできていたんだなあ。そうか、ジャン・バルジャンが逃げたのはこれだなというようなことを思い出したりしてね。 そのころ、運河なんかも随分見たんですね。
ただ、先ほど私申し上げましたのは、インドネシアの公共事業省と最終的に協議し、合意した結果がゼロ社だということを申し上げました。
この御指摘の記事に触れられております道路復旧工事につきましては、インドネシア政府側の担当機関、これは公共事業省でございますが、この公共事業省が言わば施主でございます。
○参考人（櫻田幸久君） そうですね、私ども、先ほどちょっと申し上げましたんですけれども、私自身は、昨年の四月か五月にインドネシアを訪問しまして、そのときの直接の関係機関でありましたバペナスあるいはバコルナス、それから大きな事業の実施機関であります公共事業省等にあいさつは行っておりますけれども、その時点においては、まだアチェ・ニアス復興庁の方にまでは訪問する機会がなかったということでございます。
○参考人（櫻田幸久君） 私、専務理事でございますけれども、昨年、ちょっと正確な日にちは記憶しておりませんですけれども、五月にインドネシアに訪問いたしまして、そのときバペナス、あとバコルナス、あと公共事業省等々の実施機関と会っておりますけれども、残念ながらアチェ・ニアス復興庁の関係者の方々とお会いしておりませんでした。
大使館としましては、別途公共事業省にも照会を行いまして、同省からは、基本的な考え方は非公開であり、積極的に閲覧を認めることはしないけれども、本件事業については関係者の理解を得ることの需要性にかんがみ、本件に限り、担当官のオフィスで、担当官の同席のもと複写禁止の条件にて閲覧を認めることは可能である旨、また、これまで実際に閲覧を求めたケースはない旨の回答があったということでございます。
また、電力分野で、タジ・ガスタービン発電所、モスル・ガスタービン発電所及びモスル水力発電所を復旧する計画を支援するためイラク電力省との間で、それから、保健分野で、十三病院のうち残る九病院のリハビリ及びこれらの病院に医療機材を供与する計画を支援するためイラク保健省との間で、水・衛生分野で、ごみ処理車両及びバキュームカー等の特殊車両を供与する計画を支援するため地方公共事業省及びバグダッド市との間で、それぞれ
水・衛生分野でございますけれども、簡易浄水機の台数や設置場所等について、地方公共事業省関係者やバグダッド市の水道局関係者と協議をいたしております。また、汚泥処理車の供与につきまして、地方公共事業省関係者と具体的な協議を続けております。
それで、実際に、例えばイラクの直接支援五百五十九億円、これについていいますと、先ほど申しましたように、電力省も想定されていますし、地方公共事業省とか、あるいは、そうですね、日本のＮＧＯに対するものも含まれているということでございます。そういう能力のあるところということで、一応それぞれの積算について想定をしていますけれども、中央の省庁だけではないということを申し上げておきたいと思います。
代表から成る組織でございまして、そのもとにさまざまな中央省庁があるということで、これを全体をあわせて国連の安保理決議ではイラクの主権を体現しているものというふうに位置づけておりますので、私どもとしては、例えばこの中央省庁との関係でいきますと、電力のプロジェクトでございますと、電力省との間でどこにどんなプロジェクトが必要であるかということを検討するわけでございますし、それから、水・衛生回りでは地方公共事業省
五百五十九億円という補正予算の要求をさせていただいておるわけでございますから、それの根拠となる、どこを対象にどの分野で幾らということについては当然あるわけでございまして、例えば、電力でいえば電力省、それから水・衛生であればバグダッド市当局あるいは地方公共事業省、保健医療でありますれば保健省または病院そのもの、それから治安関係で申し上げますと警察車両では内務省、その他日本のＮＧＯの活動費ということでＮＧＯ
○阿部幸代君 巨大公共事業省に来年なりますから、今現に行われている再評価など事業評価を厳しく見る必要があるというふうに私は思って質問したんですが。 ちなみに環境影響評価法ですけれども、日本の環境アセスメントというのは実施することが前提になっての影響評価ですから、これは諸外国と比べると全然お話にならないぐらい不十分なものです。
ですから、予算委員会でもいろいろな委員の方々が農水省の公共事業にメスを入れろ、農水省でなくて公共事業省になっているのではないかと、こういうふうに言われている問題も出ているわけです。しかも、今減反が二八％です。こういう中で大圃場整備というのは私は問題がある、今の現場からの要求から乖離している、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
総務庁長官に御答弁をいただきたいと思いますが、衆参のこの委員会の議論を通じまして、この国土交通省に対して、巨大利権官庁とか、巨大公共事業省とか、さらには世にもまれなる巨大な開発官庁だとか、そういうような妙なマイナスイメージが報道されております。
公共事業省が、ネーミングは別といたします、わかりよく言いますと公共事業関係省が一体化されて、それぞれのスリム化を目指し、効率化を目指しやられることに相なります。
建設、運輸、国土庁、ほかにも公共事業省、担当がありますけれども、今後のグランドデザインをどう進めるか、こういうことで、限られた概算要求の縮減目標の範囲内の中でどう展開するかは、公共関係事業省所管大臣のいわゆるこの日本に対する責任、グランドデザインという理念の中で取り組まなければならぬことだと思っております。
○小川仁一君 次に、建設大臣にお伺いしますが、公共事業省という構想が一つあったようであります。縦割り行政というものが持つ批判というのはあるわけでございまして、私の県で考えましても、道路一つとってみても、農免道路あり大規模林道あり国道ありというふうに、それぞれ事業主体が違った道路が幾つもある。
○小川仁一君 同じく統合の対象になっている国土庁長官の御意見を伺いますが、もう一つ、やはり行政改革というものの中には公共事業省ですか、ああいった構想も一面あるわけであります。これは、縦割り行政を排除していくといいますか、こういう一つの大きな総合的な要素もあるわけでございます。そういったような観点を加えて、どういうお考えを持っておるかということを国土庁長官にお伺いする次第です。
○国務大臣（森本晃司君） 公共事業省構想がいろいろと言われているところでございますが、建設省といたしましては、それを一つに集めてやるというのは単に組織が肥大化するだけではないだろうかと。それから、公共事業省の起きてくる構想が、いわゆる縦割りで、殊に予算のシェア配分ということであれば、他にもう少し検討する方法があるのではないか、そのように考えております。
公共事業省をつくろうといって与党の小委が言っているんです。そういう構想がある。それは、国土三庁の統合問題は昔からある。しかし、なかなか難しいですよね、それぞれ経緯も事情もあり理屈もありますから。 それから、公務員数の凍結というんでしょうか、縮減です。
行き先につきましては、最初のイタリア、ローマが、ローマアウトストラーデ社とか公共事業省道路庁、その他幾つかございます。それからパリのＡＭ＆ＥＮＳＩ社、それから、あとの訪問先、いろいろございますけれども、ワシントンでＩＢＴＴＡ、ニューヨークでニューヨーク・ステート・デパートメント・オブ・トランスポーテーション、すなわちニューヨーク州の交通省ですね、それからボストンの有料道路当局等がございます。
電力公社の総裁、電力公社の上級副総裁、国家開発会社社長、肥料公社総裁、エネルギー省次官、国家石油会社副総裁それから御指摘の公共事業省ロドリゲス次官でございます。 役割でございますが、役割は、各援助プロジェクトに一関します調達委員会というのがございます。